経済産業大臣と防衛大臣は連名で、日本商工会議所と中小企業団体中央会に中小企業における退職自衛官の活用を依頼した。退職自衛官は厳しい訓練を通じて規律、責任感、判断力などを身に着けているほか、基本情報技術者などの有用な資格も持っていると強調。即戦力になり得る人材が多数いるとした。具体的には、再就職に必要な情報の提示など、採用に関する広報の積極的な実施などを求めている。

　自衛隊は50歳代半ば以降に退職する若年定年制と、20～30歳代半ばで退職する任期制を採用している。退職自衛官の再就職は以前から課題として指摘されていた。