発言過激化は労組にも責任 救済命令取消を維持 東京高裁・ジャパンビジネスラボ事件
2025.06.05
【労働新聞 ニュース】
誠実交渉義務履行と判断
キャリアデザインスクールの運営などを営む㈱ジャパンビジネスラボが中央労働委員会による救済命令を不服として訴えた裁判で、東京高等裁判所(鹿子木康裁判長)は一審の救済命令取消しを維持した。中労委は同社から委任を受け団体交渉に出席した社会保険労務士らの「話を妨害しているのはあなたじゃないですか」などの発言は団交の円滑な進行を妨げるものであり、誠実交渉義務に違反するとしていた。同高裁はこれらの発言は労働組合の非難に呼応する形で発せられたと指摘。発言単体を取り上げ、誠実交渉義務違反の有無を判断すべきでないとした。
同社(東京都渋谷区、杉村貴子代表取締役社長)は大学生や社会人を対象としたキャリアデザインスクールや語学スクールの運営などを手掛けている。…
【令和7年5月22日、東京高裁判決】
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令和7年6月9日第3500号3面 掲載