中央労働委員会の賃金事情等総合調査によると、男性労働者が配偶者の出産に際して取得できる休暇の限度日数は平均5.8日だった。

　調査は資本金５億円以上かつ労働者数1000人以上の380社を対象に実施した。配偶者出産休暇に関しては、139社から回答を得ている。

　制度上認められている限度日数は、「２日以下」28.1％、「２日超５日」56.1％、「５日超」15.8％だった。休暇期間中の給与については、91.4％が「全額支給」と回答している。

　育児参加のための休暇の限度日数は、回答62社の平均で18.3日となっている。