東京労働局（富田望局長）は５月12日、建設工事現場での熱中症予防対策徹底を都内の大手建設事業者22社へ要請した。近年の熱中症多発状況を踏まえ、暑さ指数（WBGT値）の把握と指数に応じた熱中症予防対策の実施、熱中症の恐れのある労働者の早期発見と適切な措置を行うための体制整備、疾病を持つ人に対する医師の意見を踏まえた配慮を行うよう求めた。

　要請は大手建設事業者との連絡会議の中で行ったもので、参加企業が労働災害防止の取組みを紹介。リストバンド型のセンサーの配布やこまめな休憩の指導、服装の工夫、医療機関への連絡体制の整備などすでに今年の暑さを見越した対策が講じられていた。同労働局の川又修司労働基準部長は、「災害事例の分析や現場でのICTツールを活用した現場での情報の周知など、各社の取組みを共有できた」とし、今後熱中症予防を含め、協力会社への情報水平展開を期待するとした。