愛知県経営者協会（大島卓会長）は、介護や不登校など家庭内の問題による従業員の離職を防ぐため、相談窓口を設けている一般社団法人よりそうホットライン（戸成司朗代表理事）の活用を推進する。窓口は、同法人と委託契約を結んだ企業の従業員から相談を受け付け、専門のＮＰＯ法人につなぐもの。愛知経協は会員企業に対し、窓口を福利厚生制度として活用するよう呼び掛ける。

　愛知経協は、「職場のハラスメントは社内で対策できるが、家庭内の問題に踏み込むのは難しい。会員企業は月額の利用料金が下がるので、離職の防止に利用してほしい」と話している。