『愛知経協』の労働関連ニュース

2023.07.31 【労働新聞 ニュース】
全体で生産性向上を 9社の事例まとめる 愛知経協

 愛知県経営者協会(大島卓会長)は、会員企業ら9社の労働生産性向上施策を紹介する事例集をまとめた。働き方改革のフェーズⅠ、Ⅱに当たる取組みに加え、今後はサプライチェーン全体で付加価値向上を図ることが必要とし、「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同する大手3社の事例も収録している。  フェーズⅠの「インプット(労働投入)の効率化」事例とし……[続きを読む]

2021.11.02 【労働新聞 ニュース】
日本型8割で課題 ジョブ型検討8%のみ 愛知経協

 メンバーシップ型企業のうち、自社の雇用慣行に課題認識を持つ割合は8割に上る――。愛知県経営者協会(大島卓会長)が中部経済連合会と共同で実施した「日本型雇用慣行に関する現状調査」で、回答企業の73%がメンバーシップ型を採用する一方、多くで課題を抱えている実態が明らかになった。ジョブ型への移行については「近い将来導入したい」4.4%、「導入……[続きを読む]

2021.03.31 【労働新聞 ニュース】
在宅手当支給は13% めだつ1日300円以下 愛知経協

 愛知県経営者協会(加藤宣明会長)が今年2月に実施した在宅勤務の諸費用調査によると、在宅勤務手当を支給している企業は12.9%で、昨年7月に調査した際の2.5%から10.4ポイント上昇していることが分かった。一方、導入を検討している企業は16.5%、導入予定がない企業は70.6%を占めている。…[続きを読む]

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