見込みも届出必要に 社保適用拡大でQ&A 厚労省

2024.02.09 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 厚生労働省は10月に控える短時間労働者に対する社会保険適用拡大に関するQ&Aをまとめた。事業所の新規適用時や合併時に、従業員数が50人を超える見込みがある場合は、50人を超えた実績がなくても、特定適用事業所該当届の提出が必要としている。該当年月日は50人を超えると見込まれた事実の発生日とした。従業員数50人超の要件は、12カ月のうち、6カ月以上50人を超えることが見込まれるかどうかで判断する。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和6年2月12日第3436号2面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。