岐阜県教育委員会は「教職員の働き方改革プラン2017」を策定した。今年３月、平成25年に特別支援学校講師が自殺した件が公務災害と認定され、遺族から「過労自殺・過労死の発生を防止するために万全の対策を」と要請されたことを受けたもの。残業時間の上限を設定するとともに、国に対して休日の部活動手当の支給基準改善などを訴えていく。

　具体的には、時間外勤務の上限時間を年720時間、月80時間に設定した。ただ、「法的には教職員の残業として認められるものは、①生徒の実習、②学校行事、③会議、④非常災害の４点しかない」（同県担当者）といい、教材研究などは残業に当たらないと考えられている。…