㈱もっとよくなる（安中繁代表取締役、東京都国分寺市）は、社会保険労務士などに対し、働き方改革に関するセミナーを開催した＝写真。

　東京大学社会科学研究所の水町勇一郎教授が、同一労働同一賃金などについて解説。非正規労働者の処遇を改善する際、原資を一定とすると正規労働者の賃金を下げることになり、同一労働同一賃金ガイドライン案の趣旨に反する。労働分配率を上げることが第一で、次いで価格転嫁し消費者に負担を求めるのが政府の意図と話した。ガイドラインが正式なものになると予定される平成31年４月に備え、導入準備を進めていくべきとした。