労災増加歯止めに向け協議会設立 大手企業や団体が参加 相互視察・情報共有へ 東京労働局

2022.10.15 【Web限定ニュース】
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 東京労働局は、小売業と介護施設で労働災害が増加していることから、管内の大手企業、法人、関係団体などを集め、「小売業+Safe協議会」と「介護施設+Safe協議会=写真」をそれぞれ立ち上げた。構成員相互間での現場視察やパトロールを実施するほか、取組み目標を定めた協定の締結や、情報交換を進めていく。

 介護施設の協議会にはSOMPOケア㈱、㈱ニチイケアパレスなどが参加。人手不足が労災につながっているなどの課題を共有した。小売業の協議会には、㈱イトーヨーカ堂や㈱ダイエー、サミット㈱などが参加している。

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