罰則付き規制本格化 時間外最大月60時間に 政府・働き方改革

2017.05.12 【安全スタッフ】
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 政府は、「働き方改革実行計画」を明らかにした。労使合意を踏まえた時間外労働の上限規制を示しているのが目玉で、原則月45時間、年360時間とし、最大でも月平均60時間、年720時間という方針が固まった。来年度に労働基準法改正案を国会に提出するとともに、「周知徹底期間」を設けたうえで段階的に施行するとした。政府は今回の実行計画について「歴史的な大改革である」と銘打っている。…

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平成29年5月15日 第2282号 掲載

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