監理団体を許可制に

　厚生労働省は、外国人技能実習適正化法の施行日を、今年11月１日とする政令案を明らかにした。同法施行により、監理団体が許可制に、実習実施者が届出制となる。公布日から１年以内の施行を予定していたもの。

　同日施行部分では、技能実習生ごとに作成する技能実習計画を認定制とし、実施者とその実施を監理する者（監理団体）は同計画に沿って実習を進めなければならないとしている。

　技能実習生に対する人権侵害について禁止規定を設け、違反者に対する罰則を定めるなど保護措置を強化した。

　外国人技能実習機構を認可法人として新設する部分は同法公布と同時に施行済み。同機構が、技能実習計画の認定、実習実施者の届出、監理団体の許可に関する事務を担当する。