85%がメンヘル対策を重視 復職体制整備の関心高く 中規模企業へ実態調査 大阪労働局

2011.12.01 【安全スタッフ ニュース】
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 大阪労働局(西岸正人局長)は、府内にある従業員101~300人の中規模企業2500社にメンタルヘルス対策実態調査を実施した。回答した1555社中、85.0%がメンタルヘルス対策を重視しており、51.6%では「5年前より充実させている」と答えるなど、企業の関心が大幅に増加していることが分かった。

 具体的な対策をみると、「相談体制の整備」が70.0%と多く、「管理・監督者や労働者への教育」も49.9%の企業が実施している。一方、心の健康づくり計画の策定は13.2%、職場復帰プログラムを策定している企業は20.5%で、「継続的・組織的な取組みは低い」と分析している。

 また、44.2%の企業では「直近1年間で心の健康問題を理由に労働者が休職、欠勤した事例がある」と回答していた。半数近くの企業でメンヘルによる休職者が発生しているが、「職場復帰に関心があるものの、なかなか手をつけづらいと感じている企業も多い」と同労働局健康課はいう。

 今年復職支援に関するセミナーを3回開催したが、いずれも参加者の反響が大きかったため、来年度も継続して実施する予定だ。

平成23年12月1日第2151号 掲載

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