テレワーク関連 「諸経費」や「労働時間管理」の要求が4割超 21年労使交渉で 東京都・調査

2021.08.29 【Web限定ニュース】
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 東京都は、「2021年 春季賃上げ調査」のなかでコロナ禍における組合活動に関する付帯調査を実施した。今春の労使交渉においての、テレワークに関する要求状況を尋ねており、11.7%の組合が「今春闘で初めて要求した」と回答している。「要求せず(労使協議で対応)」は30.5%、「要求事項を検討中」は4.9%などとなり、「要求する予定はない」組合は26.5%だった。有効回答数は325組合。

 「要求する予定はない」と答えた組合を除く222組合に対し、具体的な要求事項を複数回答で質問している。それによると、「諸経費(通信・光熱水費)の支給」と「労働時間管理の徹底」がそれぞれ41.0%、40.1%と4割を超えた。「業務管理の明確化」は23.9%、「安全衛生管理の徹底」は23.9%などとなっている。

 コロナ禍で影響を受けた組合活動については、大会(定期・臨時問わず)が89.5%で最も多く、レクリエーション活動が84.9%で続いた。このほか、執行委員会・幹事会等が80.6%、外部主催の会議・集会への参加が75.4%などとなっている。

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