2020年の経営上の懸念事項で「人手不足」を挙げる企業が５割弱――こんな結果が、大阪シティ信用金庫が発表した「中小企業における2020年の景気予想と経営方針等」で明らかになっている。

　調査は2019年12月上旬、1400社を対象に実施した。94.1％に当たる1318社から有効回答を得ている。回答企業数の多数を従業員50人未満の中小企業が占めているのが特徴。

　2020年の経営上の懸念事項を複数回答で質問すると、最も多い回答は「消費・需要低迷」で51.3％だった。以下、人手不足47.9％、仕入れ価格上昇35.0％と続く。

　業種別に見ると、建設業の76.8％、運輸業の75.0％が「人手不足」を選択している。