（独）労働政策研究・研修機構（略称：ＪＩＬＰＴ）は、「職場におけるメンタルヘルスケア対策に関する調査」結果をまとめた。

　56.7％の事業所でメンタルヘルスに問題を抱えている正社員がおり、３年前に比べてその人数が増えたとする事業所が31.7％あった。また、実際にメンタルヘルスが原因で休職・退職した人がいた事業所に対策を聞いたところ、「取り組んでいない」とする回答が32.2％と少なくなかった。

　企業のメンタルヘルスケアに関する意識では、46.0％が「深刻化する」と答えた。

　また、86.2％の企業では、生産性の低下などマイナスのパフォーマンスと関係があると考え、７割強が今後のメンタルヘルスケアの取り組みを「強化するべき」としている。