アドバイザーを派遣 働き方改革支援で新事業 広島県29年度

2017.03.16 【労働新聞】
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 広島県は平成29年度新事業で、県内企業の働き方改革を一層推し進める方針である。職場環境改善への意欲はあるが、ノウハウ不足で実行に移せていないケースが多いとし、各企業の課題に沿った支援を提供していく。

 改革に向けた取組みの導入・実践支援として、企業50社に外部アドバイザーを派遣する。従業員の意識調査を実施し、課題を分析したうえで、労働環境の改善策を提案するとした。アドバイザーは、社会保険労務士や中小企業診断士などを想定しているという。

 社内で改革を推進する人材の育成もめざす。…

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平成29年3月13日第3104号3面 掲載

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