解雇金銭救済で具体案 厚労省・新法制定も検討

2017.03.13 【労働新聞】
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 厚生労働省は、解雇無効時における金銭救済制度の「基本的枠組み」(案)を明らかにした。裁判によって解雇無効と判断された際に、労働者が申立てをし、使用者の金銭支払いとともに労働契約を終了させる仕組みを想定している。解雇された労働者の保護・救済の選択肢を広げるのが狙い。法改正や新法を制定して権利義務関係を明確に規定する方法と、司法判断により権利義務関係を変動させる方法の2通りを提案している。…

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掲載 : 労働新聞 平成29年3月13日3104号1面

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