答弁書は30日以内 不当労働行為審査で 労委規則

2021.03.15 【労働新聞】
  • TL
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 厚生労働省は、不当労働行為事件審査のルールを定めた労働委員会規則を一部改正する。現行では、使用者などの被申立人は、審査の申立書の写しが送付された日から原則として10日以内に答弁書を提出しなければならないとしているが、これを「30日以内」に延長する方向。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和3年3月15日第3297号1面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ