子の出生8週以内に 男性向け育児休業制度創設 労政審が育介法改正を建議

2021.02.05 【労働新聞】
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 厚生労働省の労働政策審議会(会長・鎌田耕一東洋大学名誉教授)は、田村憲久厚生労働大臣に対し、「男性の育児休業取得促進策等」について建議した。出産直後を対象とする新たな休業制度の取得可能期間を、子の出生後8週とし、取得日数は最大4週間とする。

 申出期限は、現行の育児休業制度より短縮し、原則2週間前までとする。ただし、一定の職場環境を整備したうえ過半数組合などとの労使協定に基づく場合は、現行制度と同様に1カ月前までとしても良い。…

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令和3年2月8日第3292号1面 掲載

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