一律的な規制は反対 36協定の見直しで 日商調査

2017.02.15 【労働新聞】
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 日本商工会議所(三村明夫会頭)がまとめた「時間外労働規制に関する意識調査」結果で、労働時間・休日労働に関する労使協定(36協定)の特別条項見直しに賛成する中小企業の7割以上が、一律の上限規制には反対していることが分かった。

 調査は昨年10〜11月、全国の中小企業1581社を対象にヒアリング形式で実施した。…

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平成29年2月13日第3100号2面 掲載

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