高齢者活用でやる気が課題 ヒアリング調査
2017.02.14
【労働新聞 ニュース】
モチベーション向上が課題に――（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構（和田慶宏理事長）は、「生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム」と題したセミナーを開催した。同機構の浅野浩美雇用推進・研究部長が、定年を65歳としている企業へ昨年実施した、ヒアリング調査の結果について講演している。
調査では、複数の企業が高齢者のモチベーションの維持・向上を課題に挙げていた。健康対策や評価を課題とする声も多い。
同調査結果の詳細は今後、発表するとしている。
平成29年2月13日第3100号3面 掲載
