多様な正社員を制度化で加算も 　令和７年度から、キャリアアップ助成金の正社員化コースが大きく見直された。これまでは、有期雇用や無期雇用から正社員への転換を支援しており、金額面も固定されていた。今回の改正ではこの点を見直し、重点支援層に対して手厚い支援を行うかたちとなっている。 　重点支援対象者の定義は以下のとおりである。 （１）雇入れから……[続きを読む]

障害児や難病者も対象者に含む 　令和７年度の両立支援等助成金では、「介護離職防止支援コース」の活用が一層重要性を増している。高齢化の進行に伴い、働きながら介護を担う「ビジネスケアラー」の増加が深刻化するなか、政府は介護による離職の抑止を明確な政策目標として位置付けている。 　この流れを受けて、今年４月には介護関連の制度が大きく見直された。……[続きを読む]

職場定着支援を実施して30万円 　令和７年度の両立支援等助成金において、とくに企業での活用が期待されるのが「育児休業等支援コース」と「育休中業務代替支援コース」である。政府は育休の取得率向上と職場復帰の円滑化を政策の柱とし、制度の利用を強力に後押ししている。 　育児休業等支援コースは、従業員の育休取得と原職への復帰・定着に関する支援を計画……[続きを読む]

女性の健康課題対応へ新コース 　令和７年度における雇用関係助成金制度は、厚生労働省が大幅に見直しを行った。背景には、少子高齢化の進行、働き方改革の深化、企業の人手不足などの構造的課題がある。 　改正の特徴は、次の３点に集約できる。第１は「新設・拡充による制度の再構築」である。たとえば、特定求職者雇用開発助成金では、従来の枠組みを拡大し、3……[続きを読む]