『人的資本経営期のHR用語集』の連載記事

2025.06.12 【労働新聞】
【人的資本経営期のHR用語集】第132回 標準生計費 万人の納得得難く 世帯概念が変化して/木谷 宏 NEW

消費支出10費目で算出  完全な自給自足社会、交換に基づく互酬社会、都市国家による貢納分配社会ではなく、市場経済に生きる現代の人々には収入が必要である。そのためには、①自ら収入を得る、②誰かに扶養される、③年金や公的扶助を受ける以外の方法はない。生計費は“生活を維持するために必要な支出”を意味し、標準的な生計を立てるための標準生計費、最低……[続きを読む]

2025.06.05 【労働新聞】
【人的資本経営期のHR用語集】第131回 退職金 見直しが後絶たず 運用の煩雑さに悩み/木谷 宏

企業型DCへ移行進む  退職金とは、従業員が定年、会社都合、自己都合などで退職する際に支給される手当(退職手当または退職功労金)の総称である。退職一時金、退職年金、中小企業退職金共済に分かれ、支給額などは労働協約、就業規則、退職金規程などで定められる。これまでは退職一時金の支給が大半であったが、老後不安の影響から退職年金の割合が増加してい……[続きを読む]

2025.05.29 【労働新聞】
【人的資本経営期のHR用語集】第130回 財形貯蓄制度 勤労意欲増す効果 インフレ対応が弱点/木谷 宏

利子等非課税の優遇も  「財形」の名称で知られる財形貯蓄制度は、事業者と国によって従業員の資産づくりをサポートする福利厚生制度である。正式には勤労者財産形成促進制度と言い、勤労者が取扱い機関と契約を結び、3年(または5年)以上の期間にわたって定期的に給与から控除(天引き)して積立てを行う。①使途を限定しない「一般財形」、②老後の年金として……[続きを読む]

2025.05.22 【労働新聞】
【人的資本経営期のHR用語集】第129回 EBPM データ起点で立案 効果検証も含めて/木谷 宏

見聞や経験には頼らず  EBPM(Evidence Based Policy Making:証拠に基づく政策提案)を目にする機会が増えた。主に政府や自治体で用いられる手法であり、見聞きした情報や経験に頼る従来のやり方ではなく、信頼性の高い証拠・データ(エビデンス)に基づく政策立案を意味する。  そんなことは企業経営では当然と感じるであろう……[続きを読む]

2025.05.15 【労働新聞】
【人的資本経営期のHR用語集】第128回 ワイガヤ会議 本音ぶつけ合う場 立場や同質性を越えて/木谷 宏

イノベーションを創出  イノベーションとはモノやサービスを通じた新たな価値・用途・提供方法の創造であり、そのプロセスは人と組織を通じた地道な作業と言われる。成功のポイントが「変化」であるならば、その担い手である人材にどのように変化を与え、変化を起こさせれば良いのか。  以前から知られる「ワイガヤ会議」が改めて注目されていることは興味深い。……[続きを読む]

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