『ケーススタディー人事学Q&A』の連載記事

2024.09.12 【労働新聞】
【ケーススタディー人事学Q&A】第11回 年休の“前借り” 分割付与で対応困難 基準日繰上げが必要に/西川 暢春 NEW

【Q】 X電気産業では、働き方の柔軟性を高めてきた結果、年次有給休暇の取得率が100%に達する社員も少なくない。ある日、社員Yが、「来月、新婚旅行に行くに当たって、配偶者と予定を合わせるため、年休を5日分“前借り”させてほしい」と申告してきた。法的に認めて良いのだろうか? 法定内では非現実的 【A】 従業員が年休を使い切った場合や、入社か……[続きを読む]

2024.09.05 【労働新聞】
【ケーススタディー人事学Q&A】第10回 変形制のシフト変更 代替勤務など例外時 規定なければ認められず/西川 暢春

【Q】 食料品製造業のD社では、製造ラインのスタッフに1カ月単位の変形労働時間制を適用し、シフト表を作成している。ある日、急な体調不良でスタッフが休んだため、同僚のFさんのシフトを7時間から8時間に変更したうえで、2時間の残業をお願いした。後日、Fさんから「元々のシフトは7時間ですから、残業代は3時間分支払われますよね?」と質問が…。 具……[続きを読む]

2024.08.29 【労働新聞】
【ケーススタディー人事学Q&A】第9回 出向先での心理的負荷 業務軽減の要請を 「助言のみ」では足りず/西川 暢春

【Q】 T旅行会社は、12カ月を期間として従業員を関連会社のUリゾートホテルに在籍型出向をさせている。ある日、従業員から「出向がつらいので戻りたい」とのメールが届いた。急いで話を聴くと、出向前にはほとんど残業をしていなかったが、出向先では毎日数時間行っているようだ。慣れない業務で強いストレスも感じていて、精神科の受診も検討しているらしい………[続きを読む]

2024.08.22 【労働新聞】
【ケーススタディー人事学Q&A】第8回 早出残業と割増賃金 給与明細へ記載を 指導記録は文書に残す/西川 暢春

【Q】 C社会福祉法人の始業時刻は午前8時。施設の解錠業務を行っていた社員が退社したため、D室長に代行を依頼し、1回につき30分相当の割増賃金を支払うこととした。だがD室長は、6時半に出社して早出残業をするように。「業務のために早く来ている。割増賃金は1.5時間分支払ってほしい」と主張するが…。 「黙示の指示」該当も 【A】 就業規則で定……[続きを読む]

2024.08.08 【労働新聞】
【ケーススタディー人事学Q&A】第7回 テレワークでの残業 事前申請制の導入を 無許可実施は都度注意/西川 暢春

【Q】 Sコンサルティング会社は、コロナ禍をきっかけに導入したテレワーク制度に頭を悩ませている。残業があるときは出社を求めていたが、社員からは「残業に関係なくいつでもテレワークがしたい」との要望が寄せられている。可能な限り応えてあげたいが、いたずらに残業して割増賃金を請求される可能性が捨てきれない。なにか良い策はないだろうか? アクセス制……[続きを読む]

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