日本経済が再び輝くためには、中小企業が生産性を向上させ、成長して発展することが課題である。経営戦略に応じた人事制度全体の抜本的改革による人的資本の充実と、その成長が問われている。当社では、ここ数年の間に中小企業レベルでさまざまな取組みを実践し、政府から要望されてきた「一億総活躍社会」や「働き方改革」に関しては、以下の12項目すべてを解決……[続きを読む]

人員余剰も喧伝されて 　人手不足には、①人口減少や従業員不足という「量（人数）の問題」、②業務に必要な知識・スキルを持つ人材が足りないという「質（能力）の問題」、③繁閑に合わせた人員調整が難しいという「時期（タイミング）の問題」という３側面があることを述べた。人手不足の議論で誰もが不思議に思うのは、人が足りない一方で産業構造の変化やＩＣＴ……[続きを読む]

付加価値向上へ役立つ取組みを 　働き方改革を進めることで、各種の不具合や軋轢が発生することもあるが、「ゆとり」が生まれることもある。前回取り上げたリモートワークの例でいえば、通勤の必要がなくなったことで、満員電車に揺られて移動するストレスが減少し、時間を有効活用できることによる心身のゆとりが生まれるといったメリットがあることが知られている……[続きを読む]

次期更新に向け準備を 　労働基準法15条の労働契約締結時の労働条件明示に関する労基則の改正（令和５年３月30日付厚生労働省令第39号、６年４月１日施行。以下「本改正」）に関しては、本連載の第１回で本改正に至る経緯を、第２回で関連する募集時における明示事項（職業安定法５条の３）について取り上げたところであるが、本稿以降では、いよいよ本改正に……[続きを読む]

　本コーナーは、人事労務担当者や受験予定者向けに過去の試験問題を紹介、解説するものです。 【問】 　使用者は、労働時間の適正な把握を行うべき労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、これを記録することとされているが、その方法としては、原則として「使用者が、自ら現認することにより確認し、適正に記録すること」、「タイムカード、ＩＣカード、パ……[続きを読む]