接客業など認定要件緩和

　新型コロナウイルス感染症の発症が業務に起因するかは、「複数の感染者が確認された」「顧客等との近接等の機会が多い」職場の業務であるかがカギとしています（医療従事者等を除く）。複数とは「本人含め２人以上」をいい、販売やバス・タクシー業務、育児サービス等を想定しています（厚労省Ｑ＆Ａ）。上記以外の業務が対象外というわけではなく、個別判断になります。

　新型コロナウイルス感染症の労災補償における取扱いについて（令２・４・28基補発0428第１号）

１　労災補償の考え方について

　本感染症については、従来からの業務起因性の考え方に基づき、労働基準法施行規則別表（以下「別表」という）第１の２第６号１又は５に該当するものについて、…