【企業活力向上につながる!働き方改革関連法】最終回 実務への影響等 労使の話合いがカギ 長時間労働解消に向けて/石嵜 裕美子

2018.12.20 【労働新聞】
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効率化狙い設備投資も

 最終回の今回は、働き方改革関連法の主要な改正事項について、その実務に及ぼす影響と今後の企業の対応策について総括したい。

 まず、労基法の改正について。主に労働時間規制に関する改正をその内容とするが、もともとこの改正は、時間外労働の上限規制等の規制強化の部分と、高プロ等の規制緩和の部分が一本化されて法案化され、成立した経緯があった。

 もっとも、規制緩和の改正部分は、今のところ現実にはそれほど普及しそうにみえない。目玉の1つだった企画業務型裁量労働制の拡充は法案から削除され、高プロも詳細な省令・指針の内容を審議中の段階であり、来年4月の施行に向けて準備が遅れている印象が否めない。今年9月の共同通信調査では、1割ほどの企業が高プロ導入を「検討する」と回答したとの報道もあるが、要件設定や行政監督の厳しさを踏まえると、現実に導入に踏み込む企業は相当限られると予想される。また、3カ月単位のフレックスタイム制も管理の複雑さゆえに見送る企業が多い印象だ。

 労働時間規制強化の部分に関しては、…

筆者:石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 石嵜 裕美子

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平成30年12月24日第3190号6面 掲載

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