可能性があれば該当

　出来高給の導入、とくに既存の固定給制度から移行する際には、慎重な検討を要する法的な課題が存在する。安易な導入は、深刻な労使紛争を引き起こしかねない。今回は、出来高給導入における最大のハードルである「就業規則の不利益変更」と、それを乗り越えるための「労働者の同意」について、裁判例を交えながら解説する。

　固定給制度から出来高給制度へ移行する場合、成果次第で賃金が増加する可能性もあるため、一概に不利益とはいえないのではないか、という疑問が生じ得る。しかし、この点に関する法的な評価は、過去の裁判例で事実上確立されている。結論から言えば、賃金が減額される「可能性」が生じるだけで、法的には「不利益変更」に該当すると判断される。これは、賃金が労働者の生活の根幹をなす最も重要な労働条件であり、その安定性が保護されるべきという思想に基づいている。

　この考え方を示したのが、…

筆者：杜若経営法律事務所 パートナー弁護士　向井 蘭