改善策も併せて記載

　在留資格「特定技能」は2019年に創設され、人手不足が深刻な産業分野で外国人労働者の就労を認める制度だ。政府は制度拡充を進め、23年６月９日閣議決定で特定技能２号の対象分野を当初の２分野（建設・造船舶用工業）から新たに９分野追加し、在留資格「介護」がある介護を除く計11分野で移行が可能となった。さらに24年３月29日閣議決定で24年４月から５年間の受入れ見込数を82万人に再設定するとともに、特定技能１号の対象分野に自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の４分野を加えた。

　他方、受入れ分野が広がり特定技能２号への移行による長期雇用化が見据えられるなか、制度の適正な運用確保に向けたコンプライアンス強化も急務となっている。省令の一部改正の施行と併せて25年４月１日に行われた特定技能外国人受入れに関する運用要領の改正（４月改正）では、特定技能所属機関（受入れ企業）の遵守事項の強化と届出義務が拡充された。最終回となる今回は、４月改正のポイントを中心に今後企業に求められることを解説する。

　４月改正では、…

筆者：Linolaパートナーズ法律事務所 代表弁護士　片岡 邦弘