特定技能と地続きに

　2024年６月14日、技能実習制度を発展的に解消し、「育成就労」制度を創設する内容の「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、同月21日に公布された。本改正は、わが国の外国人材受入れ政策の歴史的な転換点であり、企業の受入れ実務に多大な影響を及ぼす。今回は制度改正の背景と、新たに創設される育成就労制度の概要を解説する。

　改正の背景には、まず国内の深刻な人手不足がある。生産年齢人口が長期的に減少し続けるなか、外国人材はすでに多くの産業で不可欠な存在となっている。加えて、韓国や台湾などとの国際的な人材獲得競争が激化しており、外国人材から「選ばれる国」となるための…

筆者：Linolaパートナーズ法律事務所 代表弁護士　片岡 邦弘