裁判の過程で明るみ

　前回は訴訟対応のうち、主に初動対応について解説した。今回は在留資格と入管法上の争点を含む訴訟に焦点を当て、企業のリスクマネジメントと弁護士などの専門家の活用方法について解説する。

　企業側から不法就労者との雇用契約は公序良俗違反で無効だから賃金支払義務はない、との主張がなされることがある。しかし裁判所はこのような主張を認めていない。入管法上違法な就労であっても、それによって労働契約上の賃金支払義務が直ちに消滅するわけではなく、提供された労働には対価としての賃金を支払う必要があるとの判断が一般的だからだ（改進社事件〈最判平９・１・28〉）。むしろ、企業側が不法就労であることを認識しながら雇用していたという悪質な事情は、労働者側が主張する慰謝料請求において、企業側の違法性の高さを印象付けるものだ。

　実際、技能実習生に資格外活動を命じ逮捕に至らせた企業に対し慰謝料の支払が命じられた例を前回取り上げた（千鳥ほか事件〈広島高判令３・３・26〉）。こちらの裁判では、…

筆者：Linolaパートナーズ法律事務所 代表弁護士　片岡 邦弘