能力不足理由は困難

　外国人労働者には言語や文化の違い、在留資格に関する制約など、日本人労働者にはない特有の事情が存在している。このような事情から、労働条件の認識に関する不一致や就労環境のミスマッチが表面化しやすく、企業が想定していなかった形で労働トラブルに発展することが少なくない。とくに、外国人技能実習制度を活用している企業では、賃金の不払いや実習計画外の活動などが問題となりやすく、監理団体や外国人技能実習機構（機構）からの指導が入ることも多い。さらに問題が深刻化すると、最終的には裁判へと発展し、企業活動への影響が大きくなるリスクがある。今回は外国人労働者との労働トラブルが訴訟にまで至る場合の主な事例と、その際に企業が取るべき初動対応を概説する。

　外国人労働者が起こす訴訟の代表例としてまず挙げられるのは解雇無効を争う地位確認請求訴訟だ。外国人労働者の解雇の困難性とその対応については第９回にて詳述したとおりだが、日本語能力の不足や能力不足などを理由にして外国人労働者の解雇が行われ、後にその解雇の有効性が争われるケースがある。技能実習生の場合、もともと…

筆者：Linolaパートナーズ法律事務所 代表弁護士　片岡 邦弘