刑法違反の可能性も

　前回は、東京都のカスタマー・ハラスメント防止条例の概要を紹介した。今回は、同条例の各条を抜粋し、同条例に基づいて定められたガイドライン（指針）を踏まえながら詳細を解説する。

　第１条（目的）では、この条例は、カスハラ防止に関する基本理念を定め、都、顧客等、就業者、事業者の責務を明らかにしているとした。それによって、顧客の豊かな消費生活、就業者の安全および健康の確保、事業者の安定した事業活動を促進し、公正かつ持続可能な社会の実現に寄与することを目的とする。

　第２条（定義）では、「事業者」の定義は、都内で事業を行う法人その他団体、または事業を行う個人としている。「就業者」の定義は、「都内で業務に従事する者（事業者の事業に関連し、都の区域外でその業務に従事する者を含む）」とした。

　指針では、…

筆者：独立行政法人 労働政策研究・研修機構 副主任研究員　内藤 忍