言葉を広めるために

　カスハラ問題への関心の高まりを受けて、昨年度から、いくつかの自治体が防止に向け、条例化の動きをみせている。今年４月１日に施行したのは、東京都、北海道、群馬県、三重県桑名市、群馬県嬬恋村である。今回は、最初に公布され、話題を集めた都の「カスタマー・ハラスメント防止条例」の概要を紹介する。

　東京都の条例は、労使の代表者、労働法の専門家などをメンバーとする「カスタマーハラスメント防止対策に関する検討部会」で審議されてきたもので、筆者も検討部会に参加した。

　議論のなかでは、カスハラが従業員の長時間の拘束や精神疾患を招くなど深刻な状況であり、条例など法的な枠組みが必要であることが示された。また、現段階では、「カスタマーハラスメント」という言葉を広めることが重要であることなどが共通認識とされた。

　同条例の最大のポイントは、国や他の自治体に先駆けて、カスハラを禁止したことである。カスハラとは、…

筆者：独立行政法人 労働政策研究・研修機構 副主任研究員　内藤 忍