業務との適合性検討

　企業が外国人の転職者を受け入れる際にも、出入国管理及び難民認定法（入管法）上の特有の手続きや留意点を理解しておく必要がある。今回は「技術・人文知識・国際業務」（以下「技人国」）、「永住者」、「定住者」の転職者受入れ時の留意点について解説する。

　外国人の転職者を受け入れるに当たって、まず確認すべきは在留資格と就労活動の制限の有無だ。

　永住者および定住者の在留資格を持つ外国人は、原則として就労活動に制限がない。日本人と同様に、職種や業種を問わず就労可能だ（詳細は第４回参照）。したがって、企業がこれらの資格を持つ外国人を採用する場合、在留資格に関する手続きは基本的に不要だ。

　採用時には、在留カードの原本で…

筆者：Linolaパートナーズ法律事務所 代表弁護士　片岡 邦弘