動画も使いつつ安全教育を実施

　小売業や飲食業の店舗において、外国人の店員を目にする機会が増えている。令和６年10月末現在の外国人労働者数は230万人だった。10年前の79万人と比べて、約３倍に急増している。

　外国人労働者に関する労働災害は少なくなく、５年確定値は5672人が被災している。このうち、第三次産業の被災者数は23％を占める。少子高齢化の進展に伴い、今後も外国人労働者の増加が予想されるので、安全対策の徹底は欠かせない。

　安全衛生教育や労災防止対策を行ううえで重要な点は、外国人労働者に「日本の労働安全衛生」を理解してもらうためのコミュニケーションである。外国人労働者が指示内容を理解できていないと、誤った手順で作業したり、…

筆者：社会保険労務士野口紀央スマートオフィス 代表　野口 紀央