【元労働基準局長が解説!フリーランスと労働者性】最終回 特別加入拡大と今後の展望 新たな立法も検討 雇用契約の指導強化へ/中野 雅之

2022.09.22 【労働新聞】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 前回は俳優・技術スタッフなどの芸能関係者の労働基準法上の労働者性について概観した。今回はフリーランスへの労災保険の特別加入の拡大についてみていくとともに、フリーランスと労働者性の今後について展望してみたい。

法の適用逃れは社会批判高まる

 2020年7月の成長戦略実行計画(閣議決定)においては、フリーランスガイドラインを策定するという方向性とともに、労災保険の特別加入の対象者拡大の検討が盛り込まれていた。

 これを受けて厚生労働省は、関係審議会(労災保険部会)において日本俳優連合、日本アニメーター・演出協会などの関係団体からのヒアリングを行ったうえで検討を進め、のように、一人親方などとして保険料を自らが払って労災保険に特別加入する制度の対象について、順次拡大していった。なお、審議会では、特別加入の対象とすることにより労働者性を議論することがなくならないようにしてほしいという声があることがプロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会から述べられている。…

筆者:岩田合同法律事務所 弁護士 中野 雅之

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和4年9月26日第3370号13面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。