平成23年は、22年12月の労働政策審議会の建議を受け、「イ）すべての危険有害性を有する化学物質について、ＧＨＳ基準に基づく情報提供のルールを導入すること」「ロ）リスクに基づく合理的な化学物質管理を進めるために、規制の性能要件化を目指すこと」に取り組んできました。24年は、その成果が問われる年になります。

　イについては、近く新たな指針を発出する予定ですが、加えて、経済産業省と協同して、「化学物質の危険有害性周知基準」ともいえるＪＩＳを制定する予定です。このＪＩＳに従って情報伝達を行えば、「新指針に基づいて情報伝達を行ったもの」と見なすことにしたいと考えています。…

執筆：化学物質対策課長　半田 有通