岐阜県は、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定をめざす企業に対し、無料で社会保険労務士を派遣する事業を開始した。オンラインを含め２回支援し、計画に盛り込む目標や取組み内容などについて助言する。 　対象となるのは、計画の届出が法令で義務付けられていない従業員100人以下の企業。先着順で50社を支援する。 　社労士派遣事……[続きを読む]

健康づくり　７項目達成で奨励金も 　総合厨房機器メーカーの㈱中西製作所（大阪府大阪市、中西一真代表取締役社長）は、独自の提案制度で年間100件を超える従業員の声を集め、働き方改革やワーク・ライフ・バランス施策に活かしている。男性の育児休業取得率100％をめざして開始後１週間を有給としたり、子ども１人につき年５万円まで補助する「給食費補助制……[続きを読む]

　内閣府は令和５年度の調査研究事業として、ワーク・ライフ・バランスに関する企業の事例集を公表した。独自制度、制度以外の取組み、制度利用者の周囲への支援など９つの観点で15社の取組みを分類している。 　㈱日本カストディ銀行（東京都中央区、土屋正裕代表取締役社長）は2021年に、育児休業などの制度の利用者を支える労働者を対象とした特別賞与制度……[続きを読む]

助成金は358億円計上へ 　厚生労働省は令和７年度予算概算要求をまとめた。仕事と育児・介護の両立支援や多様な働き方の実現に向けた環境整備などの促進に関する事業に対し、６年度当初予算の５倍近い計1415億円を要求した。このうち、新設する出生後休業支援給付と育児時短就業給付に939億円を計上している。両立支援等助成金も拡充し、子の看護等休暇の……[続きを読む]

　国土交通省は、国内の港間で貨物運送を行う内航海運送業の人手確保のため、労働環境の改善に取り組む事業者を認証する「『みんなで創る内航』推進運動」を開始した。運航スケジュールの過密化への対策や、船舶内での居住施設の充実などを実施していることを自主宣言した事業者に対し、認証マークを配布して国交省のホームページ上で公表する。 　認証をめざす事業……[続きを読む]