希望の年齢で再雇用転換 　直近２回（１年）の評価が標準以上なら役職継続可能に――大東建託㈱（東京都港区、竹内啓代表取締役）は来年４月から、社員自ら定年年齢を60～65歳の間で選択できるようにする。入社時から同一の制度を適用し、60歳以降も報酬の維持や役職の継続・就任を可能とする。一方で、管理職層には、通常より厳しい「役職継続基準」を設ける……[続きを読む]

月７％増額し65歳定年も 　㈱カクヤスグループ（東京都北区、佐藤順一代表取締役会長）は、10月からグループ３社の人事制度を改定して月額で平均７％のベースアップを行うとともに、選択型の65歳定年制を導入する。主に若手・中堅層の成長実感を確保するのが狙いで、職種・等級別の計５要素の行動要件を定義する。総合職では一般社員層を全２等級から４等級に……[続きを読む]

55歳以上のカーブ見直す 　㈱クボタ（大阪府大阪市、北尾裕一代表取締役社長、単体就業人員＝1.2万人）は今年４月、組合員層の定年年齢を65歳に延長した。新たに55歳から適用する昇給テーブルを別に用意し、標準を上回る評価を取る限り65歳まで昇給できる仕組みを整えている。従来は、最低評価でも60歳退職時まで昇給できた一方、再雇用に切り替わる際……[続きを読む]

４月から新人事制度 　㈱りそなホールディングス（東京本社＝東京都江東区、南昌宏取締役兼代表執行役社長）は、今年４月から19の職種別にコースを設ける新人事制度へ移行する。デジタルトランスフォーメーションやデータサイエンスなどについても等級別の定義を整備するもので、従来のゼネラリスト志向から脱却して専門人材の育成・採用をめざす。併せて最長65……[続きを読む]