全国３ブロック制で実現 　工場や倉庫の躯体などの設計・施工を請け負う日鉄物産システム建築㈱（東京都港区、宇野智代表取締役）は、年５～８日あった土曜出勤をなくし、施工管理職を含めて完全週休２日制に移行した。「元請ではないので現場の稼働はコントロールできない。土曜日の作業は振替休日で対応するため、余裕のある人員配置を行う」（同社総務人事チーム……[続きを読む]

　厚生労働省は、経営者団体に向けた要請で、建設工事の発注者となる場合に週休２日を確保することに配慮した適正な工期設定を求めた。荷主となる場合には、長時間の恒常的な荷待ちを発生させないよう、荷物の積み下ろしに関する予約受付システムなどの取組みを促した。時間外労働の上限規制の適用を踏まえたもので、長時間労働の背景にある取引慣行上の課題について……[続きを読む]

　厚生労働省と国土交通省は、民間建設工事の発注事業者を会員に持つ主要経済団体に対し、建設業の働き方改革の実現に向けた取組みに関する協力要請を行った。工期設定に当たり、週休２日を確保するほか、受注者からの見積りに基づき、受注者・下請が時間外労働の上限規制を遵守できる内容となるよう、会員企業の協力を求めている。 　上限規制遵守の観点からは、猛……[続きを読む]

　建設業関連の５産別１労組でつくる建設産業労働組合懇話会（建設産労懇＝会長・木浪周作日建協議長）は、完全週休２日の実現に向けて、各団体の取組み状況を確認した。共通デザインのポスターを活用し、意識向上を図っている（写真）。 　長谷工グループ労組では、労使で閉所日に加えて年間４日の閉所推奨日を設定。閉所日に稼働せざるを得なかった現場について、……[続きを読む]