『時差出勤』の労働関連ニュース

2025.05.12 【労働新聞 ニュース】
月単位で「週休3日」 育児・介護中の選択拡大 LINEヤフー子会社

 月単位で選べる「週休3日制」――カスタマーサポートなど、LINEヤフーの展開するサービスの運営業務を担うLINEヤフーコミュニケーションズ㈱(福岡県福岡市、鈴木優輔CEO)は、育児・介護中の社員を対象に、週に1日、固定の曜日に無給休暇を取得できる制度を導入した。  週休2日制への復帰や取得する曜日の変更は、2週間前までの申請を条件に、…[続きを読む]

2024.09.05 【労働新聞 ニュース】
令和7年度概算要求 育児両立支援で大幅増 新給付金に939億円 厚労省

助成金は358億円計上へ  厚生労働省は令和7年度予算概算要求をまとめた。仕事と育児・介護の両立支援や多様な働き方の実現に向けた環境整備などの促進に関する事業に対し、6年度当初予算の5倍近い計1415億円を要求した。このうち、新設する出生後休業支援給付と育児時短就業給付に939億円を計上している。両立支援等助成金も拡充し、子の看護等休暇の……[続きを読む]

2024.04.22 【労働新聞 ニュース】
現場で時差出勤導入 中小建設業の事例集作成 国交省

 国土交通省は、柔軟な働き方の導入に取り組んでいる中小建設企業の事例集を作成した。現場での時差出勤を可能にした三又建設㈱(秋田県、28人)など、計10社の事例を掲載している。  同社では、情報共有ツールを活用し、労働者が時差出勤当日の建設現場の作業内容を把握できるようにすることで、朝礼に参加しない場合であっても、スムーズに現場に入れる仕組……[続きを読む]

2023.10.16 【労働新聞 ニュース】
社労士取得で30万円 公的8資格に報奨金 清水銀行

 ㈱清水銀行(静岡県静岡市、岩山靖宏代表取締役頭取)は10月、特定の公的資格を取得した際に報奨金1万~30万円を支給する「キャリア開発支援制度」を設けた。人的資本の充実に向けて人事諸制度を見直したもので、同時に学卒初任給の一律1万5000円引き上げ、時差出勤制の新設なども実施している。  対象になるのは計8種類の資格で、日商簿記検定1級の……[続きを読む]

2023.09.28 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】川上産業/育児関連支援策 15制度をグラフ化 期間と対象が一目瞭然

「学校休暇」などのPRへ  梱包材「プチプチ」のメーカーである川上産業㈱(東京都千代田区、安永圭佑代表取締役、498人)は、育児・介護との両立支援策を一目で分かる表にまとめて人材確保に結び付けている。とくに求職者が興味を持つ育児関連の15制度は、妊娠から子の中学入学までの13年間をグラフ化し、「いつからいつまで利用可能か」、「誰が対象なの……[続きを読む]

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