専門用語集の作成支援も 　富山県は、外国人材の採用・定着に向けた企業支援を強化する。令和５年９月に立ち上げた専門窓口である「外国人材活用・定着支援デスク」を通じて人材紹介会社を利用した中小企業に対し、紹介会社が海外現地で教育などに要した費用などのうち、最大50万円補助する制度を創設。併せて、外国語の業務マニュアルや専門用語集などの作成経費……[続きを読む]

　佐賀県は、自社の外国人労働者向けに日本語研修を行う事業者を対象に、補助金事業を開始した。受講料や講師への謝金など、研修に要した費用の２分の１を補助する。補助上限額は20万円とした。 　研修はオンライン開催も対象とする。テキスト代や会場費など、研修に要した費用は幅広く対象経費として扱う。在留資格は問わない。 　同県多文化共生さが推進課によ……[続きを読む]

　外国人技能実習機構は５つの職種で活用可能な日本語教育アプリ「げんばのにほんご」をリリースした。外国人技能実習生がスキマ時間を利用して、作業現場で使う日本語を学習できる。 　対応言語は英語、中国語、ベトナム語、インドネシア語、カンボジア語、タイ語、タガログ語、ミャンマー語の８つ。利用料は無料。[続きを読む]

　東京都は、中小企業で働く外国人労働者の定着を促すため、日本語教育に要した研修費用を助成する。日本語能力試験のレベルが最上位のＮ１以外の外国人労働者が対象で、ビジネスに必要なレベルなどの日本語能力の習得に活用してもらう狙い。助成額として最大25万円を支給する。 　都によると、「日本語が話せるようになってほしいが、教育の機会や経費がない」な……[続きを読む]

　外国人技能実習機構は技能実習適正実施マニュアルをまとめた。監理団体と受入れ企業が遵守しなければならない入管法令と労働法令のポイントを解説している。 　外国人技能実習生の時間外・休日・深夜労働については、技能の習得を目的にしているため、合理的な理由がない限り、行うことを想定していないとした。…[続きを読む]