外国人雇用 eラーニングを無償提供 日本語学習の支援へ 茨城県

2019.12.03 【労働新聞】
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英語など4カ国語に対応

 茨城県は企業の外国人雇用を後押しするため、インターネットで日本語が学べる「eラーニングシステム」の運用を開始した。英語のほかインドネシア語、ベトナム語、ミャンマー語の計4カ国語に対応しており、同県内に事業所がある企業は無料で利用できる。今年4月にスタートした「特定技能」の在留資格は日本語学習機会の提供を受入れ企業に義務付けている。同システムにより負担軽減を図りたい考えだ。…

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令和元年12月2日第3235号5面 掲載

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