『技術者』の労働関連ニュース

2025.07.24 【労働新聞 ニュース】
溶接技術 指導者向けに育成方法示す 現場の動画作成を 神奈川県 NEW

「背中で覚える」から脱却  神奈川県は、若手育成に課題感を抱く溶接技術の指導責任者向けに、育成方法を示したモデルカリキュラムを作成した。人手不足の影響で、従来の「背中を見て覚える」時間の確保が難しくなっていることから、溶接作業動画の撮影・活用を求めた。カリキュラムは、現場が抱える課題に応じた3種類を用意した。たとえば熟練者の持つ技能を残し……[続きを読む]

2025.05.23 【労働新聞 ニュース】
保守業務に資格制度 後進育成へ食事代支給も 中西製作所

 業務用厨房機器メーカーとして、学校の給食室などの設計・施工を手掛ける㈱中西製作所(大阪府大阪市、中西一真代表取締役社長)は、保守業務について、新たに3ランクの社内資格認定制度を創設した。上級認定者には月額1万円の手当を支給するほか、技能継承を促すため、後輩社員を同行させた際に飲食費を実費支給する。上級の認定に当たっては、外部の審査員によ……[続きを読む]

2025.05.15 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】鹿島建設/移動式安全体感施設 全国の工事現場へ“出張訓練” 危険感じる能力養う

巻き込まれを疑似体験  総合建設会社の鹿島建設㈱(天野裕正社長)は、全国の現場で働く技能者・技術者の安全教育を目的とした“出張訓練”を昨年度から始めている。機械の巻き込まれや感電、墜落災害などを疑似体験できる機器とVR装置を搭載した移動式安全体感訓練施設「Kajima Safety Caravan」を派遣し、現場作業に潜む危険と安全を確保……[続きを読む]

2024.10.31 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】ケイアイスター不動産/専門職に最大20万円加算 課長級までを相対評価し

設計、施工職などが対象  ケイアイスター不動産㈱(埼玉県本庄市、塙圭二代表取締役社長)では、設計や施工などの業務を担う技術系人材に対して、多様な手当を用意して処遇面にメリハリを付けている。「専門職歩合」は、同じ業務区分で働く課長級までの全員を相対評価し、最大で月20万円を支給する仕組み。施工職の場合、着工件数などの実績面から個人の技術力を……[続きを読む]

2024.09.19 【労働新聞 ニュース】
建設業 労務費基準作成へワーキンググループ設立 職種別で金額を設定 国交省

見積りと契約のベースに  国土交通省は、改正建設業法に基づき、下請の技能者まで適正な賃金が行きわたることを目的とした「労務費の基準」の作成に向けて、ワーキンググループを立ち上げた。職種別に単位施工量当たりの金額を検討していく。職種別の人件費を労務費の基準として設定した後は、それに基づく見積り作成と書面での契約締結を業界全体で慣行としていく……[続きを読む]

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