業務用厨房機器メーカーとして、学校の給食室などの設計・施工を手掛ける㈱中西製作所（大阪府大阪市、中西一真代表取締役社長）は、保守業務について、新たに３ランクの社内資格認定制度を創設した。上級認定者には月額１万円の手当を支給するほか、技能継承を促すため、後輩社員を同行させた際に飲食費を実費支給する。上級の認定に当たっては、外部の審査員によ……[続きを読む]

巻き込まれを疑似体験 　総合建設会社の鹿島建設㈱（天野裕正社長）は、全国の現場で働く技能者・技術者の安全教育を目的とした“出張訓練”を昨年度から始めている。機械の巻き込まれや感電、墜落災害などを疑似体験できる機器とＶＲ装置を搭載した移動式安全体感訓練施設「Kajima Safety Caravan」を派遣し、現場作業に潜む危険と安全を確保……[続きを読む]

設計、施工職などが対象 　ケイアイスター不動産㈱（埼玉県本庄市、塙圭二代表取締役社長）では、設計や施工などの業務を担う技術系人材に対して、多様な手当を用意して処遇面にメリハリを付けている。「専門職歩合」は、同じ業務区分で働く課長級までの全員を相対評価し、最大で月20万円を支給する仕組み。施工職の場合、着工件数などの実績面から個人の技術力を……[続きを読む]

見積りと契約のベースに 　国土交通省は、改正建設業法に基づき、下請の技能者まで適正な賃金が行きわたることを目的とした「労務費の基準」の作成に向けて、ワーキンググループを立ち上げた。職種別に単位施工量当たりの金額を検討していく。職種別の人件費を労務費の基準として設定した後は、それに基づく見積り作成と書面での契約締結を業界全体で慣行としていく……[続きを読む]

　建設業の現場技術者を遠隔で支援する新職種「建設ディレクター」の普及を推進する建設ディレクター協会（新井恭子理事長）が、導入企業の成果報告会を開いた（写真）。導入企業は主に事務員などに同協会の育成講座を受講させ、図面管理やＩＣＴ施工業務の一部まで職域を拡大することで、技術者の残業時間削減を図っている。 　伊田テクノス㈱（埼玉県東松山市）は……[続きを読む]