『専門人材』の労働関連ニュース

2025.07.24 【労働新聞 ニュース】
初任給より安定昇給魅力に 65歳まで職能給維持 安藤・間 NEW

昇格要件緩め若手登用も  ㈱安藤・間(東京都港区、国谷一彦代表取締役社長)は、若手の早期管理職登用を進めるため、滞留年数などの昇格要件を緩和した。一方で、入社後5年間の自動昇格や非管理職層の「習熟昇給」といった年功要素も残し、安定的な昇給を確保する。大手ゼネコンの初任給引上げが続くなか、入社後の賃金上昇を魅力としていく考えだ。60~65歳……[続きを読む]

2025.06.20 【労働新聞 ニュース】
専門人材へ認定制度 ライン長に準じ手当支給 アスクル

 アスクル㈱(東京都江東区、吉岡晃代表取締役社長CEO)は、ITと法務の2職種に関して、とくに専門性の高い人材を3段階で認定し、認定ランクに応じてライン長と同額の役職手当を支給する「認定職」制度の運用を開始した。認定ランクは「スペシャリスト」、「シニア」、「エグゼクティブ」の3段階で、順に、マネージャー、部長、統括部長の役職手当と同額を支……[続きを読む]

2024.12.26 【安全スタッフ 特集】
【特集2】リスク再点検の活動進む 専門人材育成し災害減へ 専門人材育成し災害減へ―安衛教育分科会 ルール順守視点で対策立案―MS・RA分科会/第83回全国産業安全衛生大会 in 広島

 中央労働災害防止協会は11月13~15日、全国産業安全衛生大会を広島市内で開催した。全国的に休業災害が増加傾向にあるなか、研究発表では職場に潜むリスクを再点検し、安全性を高める活動が目立った。機械安全の専門人材育成により労働災害を6割減少させた教育や、より効果的なリスクアセスメントを行うためにルール順守の視点を加えたリスク評価手法など数……[続きを読む]

2024.09.12 【労働新聞 ニュース】
DX人材に専用コース新設 採用強化へ処遇改善 ダイサン

未経験者も年収361万円で  建設業向けの足場レンタルやデジタル商材の開発・販売を行う㈱ダイサン(大阪府大阪市、藤田武敏代表取締役社長)は、開発プロジェクトの管理者やシステムエンジニアなどのDX人材確保に向けて、専用コースを新設した。既存の制度では全社員が管理職をめざすことを前提としており、DX人材の年収が頭打ちとなっていた。専用の評価表……[続きを読む]

2024.09.09 【労働新聞 ニュース】
企業向け手引作成へ 博士人材採用を後押し 文科省・経産省

 文部科学省と経済産業省は、民間企業における博士人材の活躍促進に向けた検討会を立ち上げた。博士課程を修了した人材の採用につながる方法などを議論し、今年度末に企業向けのガイドブックを作成する予定。  同検討会のメンバーには、博士人材を活用している㈱島津製作所など大企業の人事部門長などが名を連ねた。経産省によると、以前実施した調査で、企業の約……[続きを読む]

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