中央最低賃金審議会（藤村博之会長）は、最低賃金の目安制度におけるランク区分の見直しを盛り込んだ報告書を了承した。振り分けられたランクごとに地域別最賃の改定目安額を示す「ランク制度」について、現行の４区分（Ａ～Ｄランク）から３区分（Ａ～Ｃランク）に変更することとした。区分数の変更は、昭和53年度に目安制度の運用が始まって以来初めて。今年度……[続きを読む]

　全国健康保険協会（協会けんぽ）の運営委員会は、平成31年度の都道府県別の保険料率を決定した（表）。３月分の保険料から適用される。40～64歳までの介護保険の２号被保険者にはさらに介護保険料率（31年度は1.73％）が加わる。都道府県別の保険料率は、都道府県ごとの１人当たり医療給付費などをもとに毎年決定している。…[続きを読む]

　都道府県ごとに異なる最低賃金を全国一律にすることで国全体の生産性を高める――そんな狙いの自民党有志議員による議員連盟が２月７日、東京・永田町で発会した。会長には衛藤征士郎衆議院議員が就いた。 　冒頭、議連の目的について述べた衛藤会長は、デフレからの完全脱却や10月の消費増税を乗り切るために賃金の上昇が必要だと述べ、外国人材が賃金の高い都……[続きを読む]

　宮崎県の大学３年生の約３割超が給与水準の低さを理由に県外への就職を決めたことが、同県の調査により分かった。 　卒業後に働きたい場所は46.9％が県外と回答している。県内は30.6％、未定は20.3％だった。県外を選んだ理由は給与水準が34.7％で最も多かった。…[続きを読む]