『勤務地限定』の労働関連ニュース

2025.07.31 【労働新聞 ニュース】
男女間賃金格差 全行が目標設定し公表へ 産業計25ポイント下回る 全銀協 NEW

事例集め総合職転換推進  全国銀行協会(半沢淳一会長)は、男女間の賃金格差解消へ向けて、全会員銀行が格差の要因分析と対応策の検討、目標設定を行い、公表することを申し合わせた。正会員112行に実施したアンケートでは、男性の賃金に対する女性の賃金の割合が50.4%となっており、産業計を25.4ポイント下回っている。要因の1つに、「性別によって……[続きを読む]

2025.03.21 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】日置電機/組合員層の昇格を挙手制に 最短1年で上位等級へ

係長など役職は1年任期制  日置電機㈱(長野県上田市、岡澤尊宏代表取締役社長)は今年1月、組合員向けの人事制度を改定し、挙手制に基づく昇格審査の仕組みを採り入れた。従来の年功的な運用を見直し、業務のなかで専門的知識や経験値を積んだ人材を、年齢にかかわらず早期に上位等級へ引き上げることをめざしている。能力面、業績面でともに最高評価だった場合……[続きを読む]

2022.06.16 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】紀陽銀行/主任以上に8段階洗替え給 専門職コース 新人向け等級を用意

若手の登用時期早める  ㈱紀陽銀行(和歌山県和歌山市、原口裕之頭取)は今年4月、主任以上の人材に対して8段階洗替え型の「業績給」を支給する人事制度を導入した。行員の格付けは、新たに採り入れた役割等級と、職務・職責の大きさに応じて計20段階で処遇する“職階”を併用し、担当ポストの責任の違いを細かく処遇に反映する。主任への昇格時期は従来よりも……[続きを読む]

2022.06.09 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】日本触媒/現業職にリーダー挑戦促す 管理職登用へ外部審査制も

年間1万円超の昇給可能  大手化学メーカーの㈱日本触媒(大阪府大阪市、五嶋祐治朗代表取締役社長)は、現場のリーダーや管理職手前の人材に対し、4段階評価のうち上位2段階の結果であれば年間1万円超の昇給も可能とする人事制度を導入した。現業職では査定昇給のウエートを抑えつつ、昇級による昇給を手厚くし、リーダーへの挑戦を促す。基本給の一部には年齢……[続きを読む]

2022.01.27 【労働新聞 ニュース】
入社数年間は希望地配属へ 22年度新人から適用 住友生命

個々のキャリア像把握し  住友生命保険相互会社(大阪府大阪市、高田幸徳取締役代表執行役社長)は、新卒入社の総合職人材が持つ個々のキャリアイメージを把握し、希望する勤務地・職務などに沿った配属・育成を行う人事運用を開始する。今年4月入社の約60人から適用するもので、全国転勤型コースでの採用者も含め、入社後数年間は可能な限り希望に沿った地域に……[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。