給付金手続き簡略化も 　祖父母にも「出生時育児休業」と「看護休暇」制度を――全国社会保険労務士会連合会（大野実会長）は、全国の社労士の意見を集約し、柔軟な働き方の推進を阻害している法制度や法規制の改善を提案する全28項目の政策提言を発表した。仕事と育児を両立できる職場環境の整備を推進するため、孫の育児をサポートできるよう、出生時育休と子の……[続きを読む]

　全国社会保険労務士会連合会は、未来の社労士の役割を整理した「社労士未来戦略シナリオ2030報告書」を取りまとめた。2030年に起こり得る未来（世界観）を４つに分類し、それぞれの未来の社会で社労士が担うこととなる業務を考察している。たとえば、労働者が複数の企業で働く「自立・共創社会」では、フリーランス人材が増加していくと予想した。社労士は……[続きを読む]

　全国社会保険労務士会連合会の九州・沖縄地域協議会（後藤昭文会長）は、社労士事務所の働き方改革推進のため、ＤＸの見本市「ＢＰＲフェスティバル」を開催した。顧問先の社内規程管理や助成金申請の業務をＩＴ化するサービスなどを提供する14社が出展。社労士や事務所職員など約250人が来場した。 　会場内のステージではディスカッションも行われた。いち……[続きを読む]

兼業時は賃金割増撤廃も 　全国社会保険労務士会連合会（大野実会長）は、会員社労士から働き方改革を阻害している法制度や法規制に対する意見を吸い上げ、改善点を６分野17項目に集約した政策提言を発表した。育児・介護と仕事の両立支援分野では、育児休業中の社会保険料の免除要件を「14日以上取得した場合」に統一すべきとしたほか、介護休業にも免除規定を……[続きを読む]

会員向け研修で浸透図る 　全国社会保険労務士会連合会（大野実会長）は、社労士の事業活動全般を対象とし、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた「人権方針」を策定した。重点的な取組み事項として、労働関連法令の遵守など10項目を掲げている。まずは会員社労士に国際的な基準や考え方を浸透させ、中小企業にも助言できる専門性を養う。すでにｅ……[続きを読む]